行政書士オフィスみうら(以下「当事務所」といいます。)では、個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法その他関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、その適切な運用に努めてまいります。

第1条(個人情報)

本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の取得)

当事務所は、個人情報をその利用目的に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

第3条(個人情報の利用目的)

当事務所は、個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

  • 当事務所の業務遂行および連絡等の事務
  • 利害相反関係の確認
  • 挨拶状、行事案内等、当事務所からのお知らせの送付
  • 各種お問合せ等への対応
  • その他、上記利用目的に付帯関連する目的

第4条(個人情報の利用目的の変更)

当事務所は、個人情報の利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあります。変更後の目的は、当事務所のホームページに掲載したときから効力を生じるものとします。

第5条(個人情報利用の制限)

当事務所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第6条(第三者への提供)

当事務所は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

  1. 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 当事務所が機密保持契約を締結した業務委託先等に当事務所が必要と判断した範囲において開示する場合
  3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  4. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第7条(個人情報の開示)

当事務所は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第8条(個人情報の訂正及び削除)

当事務所は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第9条(個人情報の利用停止等)

当事務所は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第10条(お問い合わせ)

本ポリシーに関するお問い合わせは、当事務所のホームページ内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

第11条(継続的改善)

当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。